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増え続ける「空き家」への
対策が本格始動

全国で増加する空き家対策の特別措置法が平成27年5月26日に全面施行。「特定空き家等」の所有者に対して市町村が撤去や修繕を勧告・命令できるようになりました。

空き家イメージ

「特定空き家」とは

  • 著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 著しく景観を損なっている
  • その他、放置することが不適切

…などの状態にある空き家等を指します。

「危険空き家」は固定資産税が6倍に!

「特定空き家」の認定を受けた物件は固定資産税の優遇を受けられず、実質負担が最大で6倍に。また、撤去等の命令違反には50万円以下の過料が科され、行政代執行による強制撤去も可能となりました。

「危険空き家」は固定資産税が6倍に!

空き家を所有する方には
早めの対応をおすすめします!

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