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国の補助金で「安定した賃貸経営」を!! 賃貸住宅における省CO2 促進モデル事業

平成27年分の相続税の申告状況を国税庁が発表。
課税対象者の割合は過去最高※2の8.0%に急増しました!!

平成27年中の被相続人約129万人のうち、相続税課税対象となったのは約10万3千人。
課税割合は8.0%と、前年より3.6ポイント増加し、現在の課税方式になった1958年以降最高※2となりました。
(平成28年12月の国税庁発表より)

2014年4.4%→2015年8.0%

国の補助金利用で、入居者満足度の高い〈エコ賃貸住宅〉を!!

1戸につき最大60万円

「環境に優しい賃貸住宅」にすることで国の補助金を受給できます。

補助対象設備例「電気でCO2削減」「ガスでCO2削減」「高断熱サッシ」

エナジーシェア採用で、さらに入居者満足度をアップ!!

入居者満足度アップ =
ハイグレードな設備 × エナジーシェア

[エナジーシェアとは、大容量ソーラーで発電した電力を入居者にすべて還元するシステムです。]

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